リスケ・返済減額・返済猶予

事業計画書作成前の返済猶予が可能に

「貸出条件の変更を行った日から最長1年以内に経営計画書を策定する見込みがあるときには、金融機関の不良債権に該当しない」というルールが金融監督指針に追加されました。

リスケ(返済減額)では事業計画書の提出が原則ですが、資金繰りが切羽詰っている場合などは、この先3~6ヶ月程度の推移を記載した資金繰り表を提出して暫定的に返済猶予を受け、後日、正式な経営計画書を提出するというお願いも可能です。

ただし、資金繰りが回ることや業績が改善していくことについては、口頭でもしっかり伝えることが重要です。
単に資金繰りが苦しいと訴えるだけでは、逆に返済を求められる恐れもあります。

リスケ(返済減額)後の新規借入は可能か?

原則、リスケ期間中の新規借入はかなり難しいと考える必要があります。
金融機関においてもリスケに応じつつ貸出を行うことは矛盾した行為になるからです。ただし、これはリスケ期間中の話です。
財務内容が「債務区分の正常先レベル」まで回復し、リスケから抜け出せる状態になれば、融資を受けることは可能です。
リスケによって一生キズモノ扱いされるような心配は無用というわけです。金融庁も検査マニュアル等に基づき、貸付条件の変更等の履歴があることのみを理由に新規融資を謝絶していないか、金融機関を検査・監督していく、としています。

リスケ後の借入交渉のポイントは「手形割引」と「つなぎ融資」

製造業や卸売業、建設業など、運転資金がかさむ業種では、手形割引が減ったり、つなぎ資金の融資が受けられなければ、リスケしても資金繰りを回せない場合があります。
従来から、リスケしても手形割引が継続されるケースは少なくありません。
また、金融円滑化法により、短期のつなぎ融資(売上など入金予定が確定しており、入金までの資金不足を補てんする融資)についても交渉がやりやすくなっています。
鍵を握るのは、やはり財務内容と経営計画書ですが、リスケの申し入れ時には、特にメイン銀行に対し、運転資金の支援を書面で要請するようにしましょう。

リスケの判断は慎重に

金融機関に返済猶予を認めてもらいやすくなっています。
しかし、返済猶予はすんなり通っても、その後には、経営計画の作成から各金融機関に対する返済や保全条件の調整、リスケ期間中に受ける返済増額要請への対応、など様々な課題が待ち受けています。特に、プロパー融資が存在する場合、金融機関は、本心では「出来るだけ早く回収したい」と考えていますから、交渉のリスクが高くなります。
専門家を交えないと調整が難しいといったケースも少なくありません。もちろん、リスケを先送りすることによって、資金繰りに支障を来すようなことがあってはなりません。
正確な情報に基づき、バランスのいい判断を心掛けるようにしましょう。

ABL(流動資産担保融資)

リスケ中は、原則的に銀行からの融資は受けられません。
しかし、リスケ中でも当然に運転資金が必要であるのは現実です。その際に頼りになるのがABL(流動資産担保融資)です。
ABLとは、事業に関するあらゆる資産の価値に着目して行う融資です。
ここでいう資産は基本的に不動産以外の資産です。
◆ 売掛金などの債権
◆ 在庫や材料・原料などの動産
◆ その他流動性の高い資産

売掛金債権担保融資について

通常、得意先に製品やサービスを提供しても対価はすぐに現金でもらえず、「月末締めの翌月払い」等の方法で入金されるため、その間の運転資金が不足してしまいます。

月商3000万円の会社であれば、常に帳簿上3000~4000万円が売掛金としてあるものです。
リスケ中で、新たな運転資金調達ができない企業は大変苦しくなります。
そこで、利用の可能性があるのが売掛金債権担保融資です。

以前は、売掛金債権担保を登記事項証明書に登記しなければならなかったのですが、現在は、その必要がなくなりました。
第三者にも気付かれず、融資を受けることができるようになりました。

売掛金債権担保融資の条件
  1. 個人保証・第三者保証を取らない
    返済が滞っても取引先から直接売掛金を回収されるだけです。
    もちろん、自宅や財産を取られる恐れもありません。
  2. 繰り返し継続的に利用できる。
    いったん担保を設定すれば繰り返し借りられます。
  3. 分割で返済できる。
    基本的に借入期間は1年間です。

在庫(動産)担保融資について

販売業や飲食業を運営されている方は現金決済が主なので売掛金が発生しません。
そういう企業は在庫を担保に借り入れができます。
担保在庫等の動産を登記できるシステムができましたので、以前に比べるとかなり利用しやくなりました。
条件、メリットは売掛金担保融資とほぼ同じですが、もし支払いが滞れば商品を回収され売却される恐れがありますので注意が必要です。

もう一度申し上げますが、ABLはリスケジュール中の企業でも利用できます。
更に不動産競売中の企業でも利用できた例もございます。

 もし経営危機に直面しても・・・

経営危機は、徐々に拡大したり、突然にやってきたりします。
徐々に拡大する時は、予め対策を講じたり心の準備もできますが、突然の場合には経営者の資質が問われる場面になります。
どちらの場合でも経営者の対応次第で、今後の展開が大きく変わることは間違いありません。

経営危機に陥ったらどうなるかは、テレビや雑誌の情報により自分なりに理解されていると思いますが、その理解は大きく間違っている場合が多いものです。

正しい情報と知識さえあれば必ず打開できます。
冷静になって以下の基本事項を認識してください。

・慌てずに冷静に対応する。
・明るく前向きに考える。
・他力本願は捨てる。自分で何とかすると考える。
・正しい情報の収集と知識の蓄積、そして決断と行動です。

今、貴方に一番大事な事は、明るい前向きな考えで取り組む事です。
正しい情報と知識、そして的確なアドバイスのできる相談者です。
この基本さえ認識できれば、経営危機は自分で打開できます。

リスケ(返済減額・返済猶予)交渉サポート実例

事例1 服飾製造業 (年商1億5000万円 社員9人)

得意先の大手服飾会社が倒産し、急激に資金繰りが悪化した服飾製造業の会社社長が飛び込みで相談に来られました。
当初の相談内容は、経営の続行が不可能であるので、下請けの連鎖倒産を防ぐために任意整理をしたいとのことでした。しかし状況を確認してみると、このまま整理すると下請けには支払いがほとんど来ないことや、今後の対策が何らとられていないことがわかり、先に金融機関と金利の支払い停止も含めたリスケ(返済減額)を実施し、その間に新会社の設立や債務圧縮の準備を進めました。
5ヵ月後、様々な方法で債務を圧縮し、経営者は新会社で事業を再生され、現在は順調に事業を展開されています。

事例2 建設業 (年商8000万円 社員3人)

建設専門業種の下請けが中心の会社で、実際の経営責任者である常務の長男がご相談者です。
長年の建設不況が原因で借入れが大幅に増加し、返済のための借入れを繰り返している状態でした。
しかし、常務が事業意欲が非常に高く、前向きな考えをお持ちでしたので、あくまでも再建を前提とすることとし、最低必要資産の維持対策とリスケジュールを実施しました。
リスケは元金の一部棚上げに始まり、元金全額の棚上げ、金利の支払い停止と続きましたが、最終的にはサービサーに債権譲渡されることになりました。
自宅と事業用不動産を維持した上で、現在は健全な経営をされています。

 

電話でのお問合せ

TEL 078-392-8277

受付 平日9:00~17:30
まずは今すぐお電話を!

電話 無料相談

予約は不要です。
いきなりお電話ください。
事務所名 岩崎税理士事務所
代表者 税理士 岩崎 護 (いわさき まもる)
所在地 神戸市中央区東町113番地1 大神ビル8階
(神戸市役所のすぐ西隣)
TEL  TEL 078-392-8277
FAX FAX 078-392-8278
E-mail 007@hyogo-yushi.com
備考 まずは無料電話相談をしてください!