金融環境変化対応資金。日本政策金融公庫からの緊急の融資制度

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金融環境変化対応資金。日本政策金融公庫の緊急融資

金融環境変化対応資金

    (日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の中のひとつ)

    ◆利用できる方

    金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしている中小企業者で、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方。
    ただし、次のいずれかに該当する方。

    1. 取引金融機関が行政庁から業務停止命令(一部業務停止命令を含む)を受けた方
    2. 取引金融機関が実質的に経営破綻の状態等にある方
    3. 預金保険法等の規定に基づき、取引金融機関からの借入等が株式会社整理回収機構に譲渡された方などで、経常利益を計上しているなど、業況が順調であると認められる方
    4. 経営状況が悪化していないにもかかわらず、金融機関からの借入金利が長期プライムレートの変動に比べ相対的に上昇するなどの状況にある方
    5. 国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から借入残高の減少等の要請又は取扱いを受けている方

    ◆融資条件の詳細

       

    資金の使途 設備資金及び金融機関との取引状況の変化に伴い必要となる長期運転資金

    ※ご利用いただける方3に当てはまる方が、株式会社整理回収機構に対して繰上返済を行うために必要な資金を含む
    ご融資額 別枠 3億円
    融資利率

    基準利率 (長期運転資金に限り、上限 3%)

     

    ただし長期運転資金に限り

    (イ) 最近における売上高、売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し減少している場合は、基準利率 -0.3%

    (ロ)雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合は、基準利率 -0.2%

    (ハ)(イ)及び(ロ)のいずれの要件にも該当する場合は、基準利率 -0.5%

     
    ※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、貸付後2年間について0.5%の利率を控除します。

    ※信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

    ご返済期間 設備資金 15年以内 (うち据置3年以内)
    運転資金 8年以内 (うち据置3年以内)
    保証人・担保 保証人(経営責任者の方)が必要

    ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
    備考 5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

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