銀行の事業資金の融資の借入申込書。必要な書類にはいったいどんなものがあるのか?

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重要!融資申込みに必要な書類

    早めに、正確な書類を用意し、自信を持って臨みましょう。
    急いで各書類を作っても、計数の間違い、辻褄が合わない、乱雑なら印象を悪くするだけです。

    初めて融資の申込みをする銀行で、預金取引を含め全く取引のない銀行の場合(銀行あるいは信用保証協会等)

    1. 会社の案内書・経歴書等、会社の概要がわかるような案内書
    2. メーカーなら製品のカタログ、商売なら扱い製品を記載したパンフレット等
    3. 会社の商業登記簿謄本、個人事業者なら印鑑証明書等会社の実在を証明できる公的書類
    4. 会社の過去3期分の税務署受付印のある決算書(付属明細書つき)
    5. 事業計画書(資金計画を含めた将来の業績見込み、本件借入の返済計画(資金繰り表)も反映させておく)
    6. 借入申込書(銀行所定の用紙があります)
      借入の使い道(詳細に必要事由を記載)、返済計画(資金繰り表)、保証人、担保があればその明細等を記入

     

    必要書類は事前に準備

    上記がそろっていれば、会社の概況、業況等は速やかに把握できます。
    決算書の付属明細書には会社不動産の明細、保有株式、借入明細、売掛金明細、買掛金明細等事業に関連する事項のほとんどが記載されており、実態がよく解りますので、銀行は特に見たがります。
     
    fの申込書の提出は、融資を基本的にOKした時点以降になるかもしれません。
    その場合には、白紙に適宜借入の必要事由などを記入し提出しておきます。
     
    a~fの資料を提出し、面談なり問診の間に更に会社の組織図、役員経歴書、工場の状況等色んな資料を要求してくるでしょう。
    その都度速やかに対応し、銀行の心象を良くして行くことが大切です。
     
    急ぐ場合は上記a~dの資料を提出し、eの詳細は後にし、取りあえず資金使途と弁済計画書(資金繰り表)の具体的な資料は提出します。
    (ただし、余裕を持って申込みすることが基本です。)
     
    既に取引している銀行および兵庫県信用保証協会の取引内容は、概略説明をしておきます。
     

    担保や保証人を予定しているなら

    担保に提供してもよい物件の明細、概略の評価書、保証人を予定するのであれば、その資産状況書を合わせ提出すれば、銀行の融資判断資料としてはベストに近いです。

    預金取引はあるが、融資の申込みは初めての場合

    1. 預金取引内容が解る普通預金通帳、当座預金照合表等
    2. 会社の案内書・経歴書等、会社の概要がわかるような案内書
    3. メーカーなら製品のカタログ、商売なら扱い製品を記載したパンフレット等
    4. 会社の商業登記簿謄本、個人事業者なら印鑑証明書等会社の実在を証明できる公的書類
    5. 会社の過去3期分の税務署受付印のある決算書(付属明細書つき)
    6. 事業計画書(資金計画を含めた将来の業績見込み、本件借入の返済計画(資金繰り表)も反映させておく)
    7. 借入申込書(銀行所定の用紙があります)
      借入の使い道(詳細に必要事由を記載)、返済計画(資金繰り表)、保証人、担保があればその明細等を記入

     
     
    預金取引があれば、会社の資金の動きがわかり易いので(どこから振込みが入り、どこに支払っているか、公共料金も支払いしている等)、会社に対する理解も早いでしょう。

    既に融資取引があり、会社もよく解ってもらっているが、不意に資金が入用となった場合

     

    (1) 取引先が倒産したり、予定の代金が入らない場合

    1. その取引先に対する債権明細
    2. 当面の(3ヶ月~6ヶ月)の資金繰り表
    3. 直近の月次試算表

     
    取引先(販売先)が倒産して、予定していた代金が入らなくなり、資金ショートが見込まれる場合には、すぐにその取引先に対する債権明細と当面(3ヶ月~6ヶ月)の資金繰り表を持ちこみ相談します。
    更に直近の月次試算表も提出し、信用保証協会等の制度融資,提携融資等が使えるかどうかも相談しましょう。
    他の融資のある取引銀行にも報告して、相談にのっていただきます。
    この難局に対応できる事業への自信のほどを誠実に説明していきましょう。
    他の債権の信用状況を再度点検し、銀行および兵庫県信用保証協会に併せて報告しておきます。

    (2)その他の場合

    銀行も信用保証協会も、不意の融資の申し込みを嫌います。
    通常の運転資金(納税、賞与支払資金等の季節資金を含む)の申出は、最低1ヶ月以上前から資金繰り表を持ってお願いしておきましょう。
    早ければ早いほど、印象は良いでしょう。
    売上増加に伴う運転資金については、事業計画、資金繰り表を持って早めに申込みをしておきましょう。
     

    売上の減少、事業縮小に伴う運転資金、いわゆる減産資金の場合


    1. 生産、販売計画、資金計画等の詳細な説明書(事業計画書の中に含まれるもの)
      とくに1~2年以内の体質改善策を具体的に明示した計画書

     
    日本政策金融公庫、保証協会等の支援制度を把握して銀行へ協力を求める。
    (銀行担当者は意外と知らないことがあります。)

    設備資金(機械の購入、新店舗開設、工場増設等)の申込みの場合


    1. 設備内容の詳細な説明書
    2. 利益計画書
    3. 担保予定物件の明細、評価書※


    利益計画書は、通常、事業計画の中で説明されるものでしょうが、設備投資資金(借入)は利益の中から返済されるものですから、とくにこの設備を行うことによる利益見通し、資金負担増等をよく吟味しておく必要があります。
    ※借入は、長期の返済になるようですと、担保物件が必要になります。

    早めに、正確な書類を用意し、自信を持って臨みましょう。
    急いで書類を作っても、計数の間違い、辻褄が合わない、乱雑なら印象を悪くするだけです。

    銀行の事業資金の融資で必要な書類

    (最下段からお問合せください)