取引企業倒産対応資金

(日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の中のひとつ)

◆利用できる方

関連企業の倒産に伴い、経営に困難をきたしているかたで、次のいずれかに当てはまる方。

  1. 倒産した企業(※)に対して、営業債権等を50万円以上有している方
  2. 倒産企業との取引額(売上高又は仕入額)が、全取引額の10%以上を占める方
  3. 倒産企業に貸付金、前払金、差入保証金等の債権を有する方
  4. 倒産企業の債務を保証している方
  5. 倒産企業の設置する商業施設等に入居し、倒産企業の業況悪化の影響を受ける恐れがある方
  6. 倒産企業から受注予定の商品、役務等が企業倒産により取り消された方

(※)倒産した企業とは、事業の経営上なんらかの行き詰まり状態に陥り、かつ、次のいずれかに該当する企業をいいます。
(なお、倒産企業は、原則として、借入申込み受付前1年以内に倒産したものに限ります。)

  1. 手形交換所より取引停止処分を受けた企業
  2. 会社整理開始、民事再生手続開始または会社更正手続開始の申立があった企業
  3. 特別清算開始または破産手続開始の申立があった企業
  4. 債権者会議を開催して内整理に入ったもの、または経営者の行方不明等により事実上事業の継続が困難となった企業

◆融資条件の詳細

資金の使途 設備資金及び金融機関との取引状況の変化に伴い必要となる長期運転資金

※ご利用いただける方3に当てはまる方が、株式会社整理回収機構に対して繰上返済を行うために必要な資金を含む

ご融資額 別枠 1億5千万円 (直接貸付と代理貸付を合わせて)
融資利率 倒産対策利率A・B
基準利率※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間 運転資金 8年以内 (うち据置3年以内)
保証人・担保 保証人(経営責任者の方)が必要

ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証を免除又は猶予する制度もあります。

備考 5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

 

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