経営環境変化対応資金。日本政策金融公庫からの緊急の融資制度

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経営環境変化対応資金。日本政策金融公庫の緊急融資制度

経営環境変化対応資金

    (日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の中のひとつ)

    ◆利用できる方

    社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれるかたで、次のいずれかに当てはまる方。

    1. 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
    2. 最近3ヵ月間の売上高が前年同期または前々年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
    3. 最近の決算期における純利益額又は売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
    4. 最近の取引条件が回収条件の長期化又は支払条件の短縮化等により悪化している方
    5. 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしているかたまたはきたす恐れのある方
    6. 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益又は経常損益で損失を生じている方
    7. 前期の決算期において、税引前損益又は経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
    8. 前期の決算期において、税引前損益又は経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

    ◆融資条件の詳細


    資金の使途 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金
    経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金
    ご融資額 7億2000万円
    融資利率

    基準利率 (長期運転資金に限り、上限 3%)

     

    ただし長期運転資金に限り

    (イ) 最近における売上高、売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し3%以上減少している場合は、基準利率 -0.3%

    (ロ) 雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合は、基準利率 -0.2%

    (ハ) イ及びロいずれの要件にも該当する場合は、基準利率 -0.5%


    ※設備資金については、設備資金貸付利率特例制度により、貸付後2年間について0.5%の利率を控除します。

    ※信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

    ご返済期間 設備資金 15年以内 (うち据置3年以内)
    運転資金 8年以内 (うち据置3年以内)
    保証人・担保 保証人(経営責任者の方)が必要

    ただし、直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証を免除又は猶予する制度もあります。
    備考 5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

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